不動産の売却についてご相談の方

業務の流れ

正式な業務受託前に、対象不動産の潜在価値、リスクを調査・分析させて頂き、有効な売却手法のご提案をすることからスタートいたします。住居用不動産の一般市場（インターネット媒体、ポスティング手法等）への情報公開型による売却手法から、事業用不動産等の分譲地・開発用地・出店用地・投資保有物件等を探索している投資家、投資法人、運営企業、不動産ディベロッパーへの情報提供による入札型売却まで、お客様のご意向に基づき、売却戦略及び短期・長期型の売却スケジュールを検証いたします。

1. 初回面談

   お客様との初回面談を
   実施させて頂きます。

   ご売却を検討されている物件の資料等をお預かりし、売却目的・時期等のご相談内容をお伺い致します。また、売却情報の秘匿性（情報拡散を望まれない場合の情報管理）などの希望条件も把握させて頂きます。
   相続税納付が必要なお客様につきましては、申告時期、概算相続税額等を確認のうえ、納税計画を立案いたします。また、時価が相続税評価額を下回る物件に対する物納制度利用の検証も行います。

   詳細はこちら
   (物納コンサルティング)

2. 調査依頼

   対象不動産に対する調査依頼書・
   個人情報の同意書を受領します。

   物件資料のご提供に基づく個人情報の取り扱いに同意いただき、調査内容、調査期間等の概要をご説明のうえ、個別調査を開始させて頂きます。複数の不動産をご所有の場合には、ご相談内容に応じて各物件の不動産診断を行い、売却物件の選定、優先順位付け、資産組み換えなど総合的なご提案も可能です。

3. 調査開始

   関係各所への調査を開し、情報を収集します。

   対象地の特定作業を行い、現地調査、法務局調査、役所調査、水道局等のライフライン調査、権利関係調査、市場調査に基づき分析し、適正価格及び売却手法を検証いたします。

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   (不動産調査レポートページ)

4. 調査報告書のご提出

   調査内容に基づき制作した調査報告書を
   ご提出させて頂きます。

   調査結果に基づき、売却手法をご提案いたします。事案によっては複数の売却手法について、それぞれ売却手法ごとのメリット・デメリットをご説明いたします。実際の売却活動前に、隣地買収、接道要件整備、賃借人との調整業務など、事前条件整備が必要な場合には、概算経費等についてもご案内し、コスト管理計画もご説明いたします。

5. 売却活動開始

   正式な媒介契約等を締結し、
   売却活動を開始します。

   お客様のご要望を踏まえた売却手法の選択肢から意思決定いただき、その売却手法に沿って実際の売却業務に着手いたします。一般市場（エンドユーザー）向け売却活動による不動産流通機構（レインズ）、大手不動産ポータル広告サイトの掲載から、入札方式による情報配信先の選定、期日、入札条件等を事前打ち合わせのうえ決定します。

6. 売買契約締結

   売却活動により決定した
   買主との売買契約を締結します。

   売却活動の結果から、購入価格、引渡時期、契約不適合、融資利用等の取引条件について確認し、最終的な買主を決定いたします。契約締結前に売買契約書及び重要事項説明書について事前打ち合わせを行い、売主及び買主の履行債務を再確認し、売買契約の特約条項などを精査のうえ手付契約を締結いたします。

7. 履行債務の整備

   担保設定に伴う借入先金融機関への連絡、確定測量作業、地目変更、分筆登記、地積更生登記、越境物に関する対処、建物解体工事（更地渡しの場合）、建物管理会社との管理契約継承、駐車場契約の解除など、対象物件に応じて履行債務に着手していきます。

8. 残金決済物件引渡し

   残金決済実施前に現地立会いのうえ、対象物件の範囲（境界標の有無）、越境状態の解消状況、建物内の動産物などの最終確認を行います。また、決済時に必要な関係資料を準備し、売却代金の受領方法、引渡書類、着金確認方法など再確認のうえ、残金決済を実施します。