不動産調査・企画提案業務
企画提案コンサルティング
弊社の不動産コンサルティングサービスは、お客様のご相談内容に応じて、最善の「選択」と「意思決定」が行えるよう、お客様へ客観的な判断材料をご提供することからスタートします。不動産はその個別性の強い資産であるため、ご相談内容によって調査すべき項目や範囲、重点的に分析及び検証すべき内容も異なります。また、不動産や相続に関連する調査項目は多岐にわたり、知識の多様化、高度化、関係法規等が複雑化しております。
弊社では、不動産専門のコンサルティング会社として、これまで培った現場経験や調査能力を基に、お客様のご意向を確認させて頂きながら、ご相談内容に応じた複数の解決手法をご提案いたします。問題解決への最終的なご判断はお客様が行うものですが、現状の問題に対しどのような解決手法が考えられるか、その解決手法には各々どのようなメリット・デメリットがあるのか、不動産を取り巻く多角的な情報が整理された判断材料があることにより、お客様が最善の選択と意思決定を行うことができると考えております。
企画提案コンサルティングの主な提案内容
- 不動産管理状況診断
- 貸宅地契約状況診断
- 相続税納税計画
- 相続税物納条件診断
- 不動産種別に応じた売却手法の提案
- 企業不動産の運用状況診断
- 不動産のМ＆Ａ
- 共有不動産の解消提案
- 不動産組み換え提案
- 老朽賃貸物件の改修工事/建替え提案
- 法的措置に関する提案1
- 土地活用提案（自己建設方式、事業受託方式、等価交換方式、立体交換方式、定期借地権方式等の比較検討）
- 資産管理法人設立（管理徴収方式、転貸(サブリース)方式、不動産所有方式）2
- 固定資産税等の課税状況の見直し、収益性の改善提案、資産価値向上提案
- 訴訟対応等は不動産紛争に精通した弊社顧問弁護⼠をご紹介することが可能です。
- 法⼈設⽴は提携先の税理⼠、公認会計⼠をご紹介することも可能です。
不動産調査・リスク分析
ご相談内容に応じて当該不動産を取り巻く多角的な視点により個別調査を実施します。
Multifaceted Research多角的な調査に基づき、
不動産の管理状態、適正価値、
潜在的リスク、問題解決案等を分析
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01. 個別要因
- 面積規模・敷地形状・道路幅員
- 接道状況・隣地状況・日照方位
- 地域的要素・地盤地質
- 上水、下水、ガス・土壌汚染
- 地中障害物・空中障害物
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02. 立地特性
- 交通利便・周辺施設・利便施設
- 都市環境・自然環境・開発計画
- 都市計画・災害リスク
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03. 公法上規制
- 都市計画法・建築基準法
- その他法令・その他条例
- 建築指導要綱
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04. 不動産市場
- 相続税路線価・固定資産税路線価
- 公示地価・基準地価
- 賃貸取引事例・売買取引事例
- 継続地代の取引事例
ご相談の流れ
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ご相談内容の確認
初回面談を実施させて頂き、お客様のご相談内容やご意向をお聞きいたします（ご要望に応じてWEB面談も対応可能です）。また、弊社業務に関するご質問やご要望など、ご不明な点がございましたら、お気軽にお聞きください。
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調査依頼書の受領
ご相談の内容に応じ、調査・分析に必要な関係資料のご提供を頂きます。また、調査範囲、調査期間、調査費用等について事前にご説明いたしまして、調査依頼書及び個人情報に関する取り扱いについてご同意のうえ、実際の調査に着手いたします。
相続税物納制度の検討、貸宅地の権利関係の問題、不動産売買仲介、企業不動産に関するご相談は、以下のページもご参照ください。
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調査実施（提案書作成）
資料収集、現場、関係各所等への調査を実施のうえ、ご提案書を作成いたします。調査結果に基づき、ご相談内容に対する解決手法を複数検討し、潜在的価値やリスクを分析させて頂きます。
- 現場調査、法務局、建築基準法等、市場、環境
- 路線価、公示地価、不動産成約事例・販売事例
- 実勢価格、適正地代、更新料、各種承諾料等
- 収支状況、修繕状況、空室リスク、遵法性
- 潜在的価値、権利関係リスク
- 賃貸借契約内容、特約条項等の検証
- 境界確定、境界標、地下埋設物、越境物
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報告書提出
調査結果に基づき、現状の問題点、各解決手法のメリット・デメリット、問題解決までの期間、コスト等の詳細をご説明いたします。また、当社で実務的なお手伝いをさせて頂く場合、業務の進め方や弊社報酬体系、業務委託契約内容もご説明いたします。
正式な業務委託契約の締結