業務提携に関するご案内
税理士・会計士等の先生方へ
不動産専門のコンサルティング会社が、
税理士・会計士等の先生方の資産税ビジネスをサポートいたします
クラフトコンサルティングでは、税理士、公認会計士の先生方を中心とした士業の皆様と連携し、その顧問先様である不動産オーナーが抱える様々な問題に対し、総合的な不動産コンサルティングサービスを提供しております。不動産に関連する事項は多岐にわたり、業務知識の多様化・高度化、広範囲な調査能力、現場実務経験、関係法規も複雑化しております。
弊社では、不動産専門のコンサルティング会社として、ご相談内容に応じた正確な調査・分析から潜在的価値やリスクを把握し、お客様の抱える問題に対し、最善な「選択」と「意思決定」が行えるようご提案いたします。一般的な不動産事案から、相続発生後の納税手法の検討、相続開始前の長期的な不動産相続対策など、顧問先様が抱える不動産の問題に対し、お客様のご意向やニーズに合わせた問題解決手法を企画・立案し、実行に至るまでサポートさせて頂きますので、先生方の不動産ブレーンとして事務所様の業務範囲拡充にお役立て下さい。
主なサポート内容
- 不動産調査レポート（調査報告書、企画提案書）
- 不動産仲介業務（一般エンドユーザー向けの売却活動から、入札方式による売却活動までご提案）
- 土地管理コンサルティング（測量コンサルティング、利用単位の確定、売却・物納生前条件整備）
- 貸宅地コンサルティング（短期的な問題解決から長期的な管理体制の構築まで）
- 相続税物納コンサルティング（物納申請物件の選定、物納損益分岐点、物納条件整備等）
- 不動産有効活用（不動産組み換え、借地権・底地権の立体交換、等価交換マンション等）
- 不動産取引事例等の価格情報の提供、適正地代の調査、入札物件情報の提供
- 税理士会支部研修、事務所内勉強会への講師派遣（借地権の実務、相続税物納など）
お客様ご紹介の流れ
不動産オーナー、資産家、
企業不動産
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業務提携・秘密保持契約等の基本合意書の締結
貴事務所と弊社との間で、業務提携に関する覚書や、個人情報の取り扱いに関する秘密保持契約等の基本合意書を締結させて頂きます。
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貴事務所様との面談
ご相談内容について、事前に案件の経緯や背景をお伺いさせて頂きます。また、概略をお聞きした段階で問題解決の手法や考え方など、想定できる範囲内で解決可能性も助言させて頂きます。
- WEB面談、Eメールによるご相談にも対応いたします。
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お客様との面談
貴事務所に同行させて頂き、お客様との初回面談を実施いたします。ご相談内容、お客様のご要望をお聞きし、会社案内及び業務の流れについて概略をご説明させて頂きます。
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調査依頼書の受領・個人情報の取り扱いに関する同意
ご相談の内容に応じ、調査・分析に必要な関係資料のご提供を頂きます。また、当社による関係各所への調査範囲、期間、諸費用についてご案内いたしまして、調査依頼書及び個人情報に関する取扱いについてご同意のうえ、実際の調査に着手させて頂きます。
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不動産物件調査の実施（調査報告書、企画提案書の作成）
事前の机上調査から、現地、役所、調査に必要な関係各所への調査を実施のうえ、調査報告書・企画提案書を作成いたします。報告書作成に要する期間は、案件の規模により異なりますので、事前に納期をお伝えし、報告書の作成に長期間要する場合には、中間報告の面談を設定させて頂きます。
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お客様との正式な業務委託契約の締結
上記5に基づき、お客様に業務全体の趣旨をご理解いただき、正式に業務委託契約を締結のうえ、業務に着手いたします。当然、業務着手後も定期的に貴事務所へ案件の進捗状況についてご報告させて頂きます。基本的にはEメール、WEB面談により随時ご報告させて頂きますが、案件の内容に応じて、お客様、貴事務所、弊社の三者による定期報告会を実施させて頂きます。
不動産取引情報
個人投資家、投資会社、
不動産ディベロッパーの皆様へ
クラフトコンサルティングでは、不動産専門のコンサルティング会社として、個人・法人を含む不動産オーナーから不動産売却に関するご相談を受諾しております。分割可能な戸建分譲用地、1棟マンション、商業ビル、事業開発用地など、収益物件・事業用不動産に関するご相談も多く、売却物件の種別により、購入検討して頂ける個人投資家、投資会社、不動産ディベロッパー等の不動産会社の皆様へ、情報提供をさせて頂く場合がございますので、よろしければ投資対象物件情報・仕入れ物件情報等のご要望をご登録ください。
不動産の主な物件種別と出舗用地の一例
物件種別：土地（借地権含む）
- 戸建分譲用地、商業開発用地
- マンション用地、アパート用地
- テナント用地、駐車場、工場用地
- トランクルーム用地
- 山林、遊休地、がけ地
- 急傾斜地、極小地
- 無道路地（再建築不可）
- 底地権、借地権、共有持分
- 太陽光発電事業用地
- 調整区域内の土地（資材置場、倉庫等）
物件種別：建物（敷地含む）
- 中古戸建、1棟マンション、1棟ビル
- ワンルームマンション
- ファミリータイプマンション
- 店舗付住、宅ホテル、ソシアルビル
- 事務所、工場、店舗
- 倉庫、物流施設
- 社宅、別荘、寮、寄宿舎
- 旧耐震建物、違法建築物
- リフォーム、リノベーション物件
- リモデリング物件
物件種別：出店目的別
- 老人ホーム、グループホーム等の介護施設の運営用物件
- 保育園、幼稚園等の事業用地
- コンビニエンスストアの運営用物件
- ドラッグストアの運営用物件
- スーパーマーケット等の運営用物件
- ホームセンターの運営用物件
- ビジネスホテル、レジャーホテル等の宿泊事業用物件
- カプセルホテルの運営用物件
- オフィス・貸会議室の運営用物件
- 中古車販売展示場、自動車備工場用の出店用地
- 配送センター、物納施設としての物件
- 本社移転、事務所移転の候補用物件
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